本記事では、公表されている最新データをもとに、65歳以上の無職世帯における1カ月の支出や収入の現実を解説します。さらに、2026年度の年金改定にともなうライフコース別の受給額の目安も提示し、老後の暮らしに向けた準備について整理します。
【単身世帯のリアル】65歳以上の独り暮らし、ひと月の家計収支はどうなっている?
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯のひと月の家計収支データを見ていきます。
【データで見る】65歳以上・単身無職世帯の1カ月の収入と支出の内訳

【収入の実態】毎月の実収入は13万1456円、その大部分を占めるものは?
■うち社会保障給付(主に年金):12万212円
【支出の実態】毎月の支出は16万1435円、生活費の内訳を詳しくチェック
■うち消費支出:14万8445円
・食料:4万2545円
・住居:1万1416円
・光熱・水道:1万5565円
・家具・家事用品:6069円
・被服及び履物:3049円
・保健医療:8388円
・交通・通信:1万3601円
・教養娯楽:1万6132円
・その他の消費支出:3万1681円
■うち非消費支出:1万2990円
・直接税:7072円
・社会保険料:5912円
【収支のバランス】65歳以上・単身無職世帯の家計が抱える「毎月の赤字」
・ひと月の赤字:2万9980円
・エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合):28.6%
・平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合):125.3%
老齢年金を受給して一人暮らしをするシニア世帯の家計は、どのような状況なのでしょうか。
この単身世帯のひと月の支出合計は16万1435円です。その内訳は、税金や社会保険料などの「非消費支出」が1万2990円、食費や住居費などの「消費支出」が14万8445円を占めます。
一方、ひと月の収入は13万1456円で、その約9割(12万212円)は主に公的年金です。
エンゲル係数は28.6%、平均消費性向は125.3%。結果的に、この単身世帯は毎月2万9980円の赤字を抱えています。
ただし、この家計収支データには注意すべき点があります。まず、支出に「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台と低めです。健康状態や住居環境によっては、これらの費用がさらに上乗せされることも考慮する必要があるでしょう。
また、「非消費支出」が示す通り、老後の年金暮らしが始まっても、税金や社会保険料の支払いは生涯続きます。
多くのシニアがこれらの費用を年金から天引きで納めている現実も踏まえ、年金収入と日常生活費だけではなく、こうした、固定費も考慮した生活設計が大切となるでしょう。
【最新情報】2026年度(令和8年度)の年金額例と改定による引き上げ幅
現役時代の年金加入状況によって、老後の受給額は一人ひとり異なります。加えて、年金額は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年改定がおこなわれます。
2026年度の年金額は前年度より国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられており、日本年金機構は以下の年金額について公表しています。
【改定後の目安】2026年度における国民年金(満額)と厚生年金の受給額例
・国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
・厚生年金(夫婦2人分):23万7279円(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万9408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
国民年金の年金保険料は全員一律ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた保険料を納めるため個人差が表れやすくなります。
【働き方でこれだけ違う】多様なライフコースに応じた年金額の試算例
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう?」と気になっている人もいるでしょう。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も示しています。
ここでは、年金加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

【パターン①:男性】現役時代に厚生年金期間が中心だった場合の受給目安
【試算結果】男性・厚生年金中心世帯の想定年金月額は17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
・基礎年金:6万9951円
・厚生年金:10万6842円
【パターン②:男性】現役時代に国民年金(自営業等)期間が中心だった場合の受給目安
【試算結果】男性・国民年金中心世帯の想定年金月額は6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円
・基礎年金:4万8896円
・厚生年金:1万4617円
【パターン③:女性】現役時代に厚生年金期間が中心だった場合の受給目安
【試算結果】女性・厚生年金中心世帯の想定年金月額は13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円
・基礎年金:7万1881円
・厚生年金:6万2759円
【パターン④:女性】現役時代に国民年金(自営業等)期間が中心だった場合の受給目安
【試算結果】女性・国民年金中心世帯の想定年金月額は6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円
・基礎年金:5万3119円
・厚生年金:8652円
【パターン⑤:女性】現役時代に専業主婦(第3号被保険者)期間が中心だった場合の受給目安
【試算結果】女性・第3号被保険者中心世帯の想定年金月額は7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円
・基礎年金:6万9016円
・厚生年金:9234円
上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ収入が高かった人ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが分かります。
現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金水準が大きく変わるわけですね。
働き盛りの現役世代にとって、いまの働き方や収入は、目前の家計だけではなく、遠い将来の年金額を左右する重要な要素となるのです。
まとめ
公的年金の増額改定など明るい話題もある一方で、物価高や税金・社会保険料といった固定費の負担は今後も家計に影響を与え続けると考えられます。
シニア世帯の家計調査が示すように、年金だけの収入では毎月の収支が不足するケースも少なくありません。
しかし、大切なのは平均値に一喜一憂するのではなく、ご自身の働き方やライフプランに合わせた「我が家の目安」を知ることです。
現役時代の方であれば、これからの働き方が将来の年金額を増やす選択肢になり得ますし、すでに受給されている方も生活費の見直しや資産の計画的な活用など、できる工夫は様々あります。
老後の生活設計に一律の正解はありません。















