宮城の“水”どう変わる？ 水質は？価格は？
私たちの生活に欠かせない水＝「水道」も４月１日から変わります。県は４月１日から上下水道と工業用水の運営権を民間企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」を導入しました。ここからは担当記者と進めていきます。 運営権の売却…いったいどういうことですか？ 飲み水などに使われる水道用水は、ダムなどの水源から浄水場で処理され受水タンクを通って各家庭に送られます。これまで、この水源から受水タンクまでの管理運営を県が。タンクから家庭へは各市町村が担っていました。しかし、４月１日からは、この県の業務部分の一部を民間が運営することになります。これがいわゆる「みやぎ型管理運営方式」です。 民間が運営となると水質や価格への影響は？ 実は県はすでに３０年間、浄水場の運転や監視、水質チェックなどを民間に任せていました。その上で、県が水道法に基づく水質検査を行っていたのです。この県の検査はこれまで通り行われ、さらに今後これに加え運営企業が法定の基準よりさらに厳しい水質基準で検査を行い、県も企業が適正に運営しているかを監視するなどし安全性は保たれると説明しています。 気になるのは水道料金…どう影響しますか？ こちらは「みやぎ型」導入前の２０１９年度に総務省がまとめた水道供給単価です。宮城県は１立法メートルあたり「１４６．４１円」で広域水道を手掛ける２１府県の中で最も高く、一番安い長野県のおよそ３倍以上になります。県はこの「みやぎ型」の導入により２０年間で「およそ３３７億円」の削減を見込んでいて早ければ再来年度にも料金改定を行う予定で結果はどうなるか分からないが“料金の上昇幅は抑えられる”と見込んでいます。 水質も保たれ、料金の上昇は抑えられるということですが、県民からは「説明が不十分だ」などの意見も上がっています。 批判の声は村井知事にも届いていて、今週の会見で「みやぎ型は水道料金を上げないようにする施策」と話しています。ただ、全国初の試み、この先どうなるか、分かりません。県は正しい情報を県民に示し県民から理解が得られるよう努力をしなければなりません。
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